#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少するとともに、利益剰余金が42百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/11/10 9:09
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、減圧式・貯湯型石油給湯器の新シリーズの発売などにより持ち直しの動きが見られるものの、昨年1～3月の消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上の落ち込みからの回復は鈍く、全体で146億33百万円(前年同期比17.5%減)となりました。空調機器につきましては、ルームエアコンやヒートポンプ式温水床暖房などの販売減が影響し、全体で110億34百万円(同8.8%減)となりました。システム機器につきましては、好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスAg」のセールに加えて、汚れにくくお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズを投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で19億31百万円(同15.4%減)となりました。ソーラー機器につきましては、低価格を追求したソーラーシステムを新発売し、太陽熱利用給湯システムが省エネ住宅ポイントの対象製品になっておりましたが、太陽熱温水器を始め消費税増税による反動減からの回復は鈍く、全体で8億5百万円(同26.3%減)となりました。その他は14億31百万円(同11.0%減)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は298億34百万円(同14.3%減)となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は7億13百万円(同73.6%減)、経常利益は25億23百万円(同43.0%減)、四半期純利益は15億31百万円(同46.6%減)となりました。
品目別売上高の状況
2015/11/10 9:09