建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。2016/03/30 9:48

#2 固定資産処分損の注記

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について21百万円並びにその他について0百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	145百万円	167百万円
機械装置及び運搬具	57	57

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。
建物 増加 福岡ビル新築工事 1,774百万円
機械及び装置 増加 大規模太陽光発電設備 773百万円

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
土地評価損	96		95
建物評価損	105		87
その他	56		45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億71百万円減少し、1,301億63百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が91億26百万円減少し、投資有価証券が71億55百万円、建物及び構築物が14億4百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億39百万円減少し、103億27百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が12億15百万円、退職給付に係る負債が1億87百万円減少し、製品補償損失引当金が20百万円増加しました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～17年
工具器具備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/30 9:48