	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
給料手当	3,347百万円	3,296百万円
賞与引当金繰入額	57	55
広告宣伝費	489	465

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2018/03/29 9:12

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品補償損失引当金	51	-	2	49
賞与引当金	139	135	139	135
役員賞与引当金	26	26	26	26

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
未払事業税	60百万円	32百万円
賞与引当金	42	41
製品補償損失引当金	15	15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
未払事業税	67百万円	37百万円
賞与引当金	66	64
製品補償損失引当金	15	15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/29 9:12

#7 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額(百万円)	81	79

※2.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

2018/03/29 9:12

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2018/03/29 9:12