退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
有価証券・投資有価証券評価損	384		433
退職給付に係る負債	370		318
土地評価損	95		95

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 9:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、1,357億72百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が37億4百万円増加し、有価証券が31億7百万円、建物及び構築物が2億28百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億99百万円減少し、95億38百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が6億96百万円、繰延税金負債が2億76百万円、退職給付に係る負債が1億71百万円減少し、その他流動負債が2億35百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億17百万円増加し、1,262億34百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が14億95百万円、退職給付に係る調整累計額が1億41百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3億18百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.0%となりました。

2021/03/31 9:46

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/03/31 9:46

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2021/03/31 9:46

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2021/03/31 9:46