#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～17年
工具器具備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/29 9:50
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 機械及び装置増加 AEYC輸出機種生産設備 612百万円
無形固定資産増加 SUPERSTREAM(人事・給与) 89百万円
2.有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、1,008百万円であります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具器具備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
2024/03/29 9:50
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/03/29 9:50