(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,974	21,140	32,053	46,501
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(百万円)	852	△4	1,021	3,077

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
長府機工㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/18 10:07

#3 事業等のリスク

(1)天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器・その他、エンジニアリング部門といった、多彩な製品ラインアップによりリスクの分散化を図っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ニ製品保証引当金
当社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、生産・購買部門におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、欧州を中心とした海外市場の拡大が期待されるヒートポンプ式熱源機の生産体制を拡充するなど、原材料価格が高止まる厳しい状況下で、グループをあげて生産性の向上と原価低減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は465億1百万円(同0.8%増)となりました。利益面につきましては、製品価格の改定に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、原材料価格の高止りの影響もあり、営業利益は17億12百万円(同1.9%減)、経常利益は45億86百万円(同2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に製品補償損失引当金を計上したことにより21億74百万円(同30.7%減)となりました。
(給湯機器)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担額を基準に算定した額を基礎に計上しております。
(6)退職給付引当金

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	127百万円	140百万円
仕入高販売費及び一般管理費	23156	25149

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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