有価証券報告書-第69期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	9,991百万円	9,831百万円
勤務費用	523	497
利息費用	7	10
数理計算上の差異の発生額	△72	△325
退職給付の支払額	△618	△591
合併による増減	-	△1,087
退職給付債務の期末残高	9,831	8,336

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	9,104百万円	9,051百万円
期待運用収益	136	122
数理計算上の差異の発生額	15	△49
事業主からの拠出額	413	423
退職給付の支払額	△618	△591
合併による増減	-	△1,155
年金資産の期末残高	9,051	7,801

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,831百万円	8,336百万円
年金資産	△9,051	△7,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	780	534
退職給付に係る負債	780	534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	780	534

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	523百万円	497百万円
利息費用	7	10
期待運用収益	△136	△122
数理計算上の差異の費用処理額	57	△15
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	452	370

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	145	210
合 計	145	210

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	157	368
合 計	157	368

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
一般勘定	96.8%	100.0%
債券	0.2	-
株式	1.5	-
その他	1.5	-
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	0.0～0.75%	0.5%
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	主として2021年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	主として2022年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	11百万円	10百万円
退職給付費用	0	3
退職給付の支払額	△0	△3
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	10	10

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	40百万円	37百万円
年金資産	△29	△26
	10	10
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10	10
退職給付に係る負債	10	10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10	10

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度0百万円

当連結会計年度3百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度16百万円であります。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、当連結会計年度に厚生年金基金より脱退しているため記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	15,616百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	11,543	-
差引額	4,073	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.4% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,166百万円、当連結会計年度-百万円)及び別途積立金(前連結会計年度3,776百万円、当連結会計年度-百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年9ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度2百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
5.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。