当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	5.15	8.16	10.53	8.77

2014/06/27 13:44

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の限度内(上記①(注)1.参照)において、原則として株主総会終了後の取締役会に社長が諮って決定する。
・役員賞与は、内規に基づく一定条件を満たし適正な利益創出が行われた場合を原則とし支給するものとし、その原資は当期純利益の1%を目途とする。なお、支給対象者は取締役とし、支給額及び取締役各人への配分額の承認は、取締役会の決議によるものとする。
(ⅱ)監査役

2014/06/27 13:44

#3 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な金融緩和政策を背景に円安・株高で推移したことを受け、輸出関連企業を中心に収益の回復がみられたほか、公共投資の大幅な増加や、年度末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、景気は緩やかに回復することとなりました。海外経済におきましては、米国経済が緩やかな回復を継続し、欧州経済も景況感に改善の兆しを見せる中、中国や新興国の景気減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において海外市場向けで増収となったことに加え、国内市場向けも、第4四半期における一部製品価格の値上げと消費税率引き上げ前の駆け込み需要により増収となり、伸銅品事業においても大幅な増収となった結果、売上高は前期比5.5%増の1,173億55百万円となりました。損益面では、営業利益は、バルブ事業において、円安に伴う海外生産品の輸入価格上昇の影響が大きく、また、価格競争の激化などにより販売価格が下落した結果、前期比1.3%減の64億70百万円、経常利益は、為替差益の計上はありましたが、前期比0.3%減の65億1百万円となりました。当期純利益につきましては、税務調査の進展に関連して約7億円の過年度法人税等を見積もり計上した結果、前期比11.8%減の35億64百万円となりました。
なお、当該過年度法人税等は、東京国税局の移転価格税制に基づく調査において、当社から米国販売子会社への販売価格が過去5年間にわたり不当に低く設定されており、その結果、日本の当社に発生すべき所得が米国販売子会社へ所得移転があったとして、更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる税負担額を見積もり計上したものであります。当社といたしましては、常にコンプライアンスを重視した経営に努めており、今回指摘を受けている取引につきましても、当該取引は適正な価格で行ったものであると考えております。今後正式に更正通知を受けた場合は、異議申し立てをはじめとする、しかるべき対応を取る所存であります。

2014/06/27 13:44

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

2014/06/27 13:44

#5 配当政策（連結）

当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはM&Aなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。
また、当面の配当性向は、上記の趣旨を勘案し、連結当期純利益の25%前後を望ましい水準と考えておりますが、将来的には、利益配分の目標として自己株式の取得を含め、連結当期純利益の3分の1前後を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。なお、当社は「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

2014/06/27 13:44

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。	同左

(注)1. 「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が1円69銭増加している。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

2014/06/27 13:44