有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはM&Aなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。
また、当面の配当性向は、上記の趣旨を勘案し、連結当期純利益の25%前後を望ましい水準と考えておりますが、将来的には、利益配分の目標として自己株式の取得を含め、連結当期純利益の3分の1前後を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。なお、当社は「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
この利益処分に関する基本方針等を勘案し、当期は中間配当を平成25年12月5日に1株につき5円実施し、期末の配当につきましては、1株につき5円、年間で10円(前期と比べ50銭の増配)とさせていただきました。その結果、連結配当性向は30.6%となります。
なお、当期中において、単元未満株式の買取りを除き自己株式の取得は行っておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
また、当面の配当性向は、上記の趣旨を勘案し、連結当期純利益の25%前後を望ましい水準と考えておりますが、将来的には、利益配分の目標として自己株式の取得を含め、連結当期純利益の3分の1前後を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。なお、当社は「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
この利益処分に関する基本方針等を勘案し、当期は中間配当を平成25年12月5日に1株につき5円実施し、期末の配当につきましては、1株につき5円、年間で10円(前期と比べ50銭の増配)とさせていただきました。その結果、連結配当性向は30.6%となります。
なお、当期中において、単元未満株式の買取りを除き自己株式の取得は行っておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月31日 取締役会決議 | 546 | 5 |
| 平成26年5月30日 取締役会決議 | 546 | 5 |