有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、消費の伸び悩みはありましたが、企業の生産活動が底堅く推移するなど緩やかな回復基調となりました。海外経済では、米国経済が、良好な個人消費や雇用環境に支えられ堅調に推移する一方、中国及びその他周辺新興国の経済の減速は続き、欧州においても先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況の中、バルブ事業において、国内市場向けで増収となりましたが、海外市場向けは原油価格低迷による設備投資の抑制や、円高の影響などから減収となりました。また、伸銅品事業においても、原材料相場の下落に伴う販売価格の低下及び販売量の減少により大幅な減収となった結果、売上高の総額は前期比2.7%減の1,141億1百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業における製造コスト削減等により、前期比23.2%増の89億29百万円、経常利益は前期比20.5%増の87億99百万円となりました。また、政策保有株式の一部を売却したことにより投資有価証券売却益を計上した一方、財務内容の健全化を目的として本社不動産に信託受益権を設定し、その譲渡を行ったことにより減損損失を計上いたしました。更に、法人税等については、平成26年3月期において計上した移転価格税制に基づく調査による更正額7億16百万円について、日米相互協議の終了を受け、6億22百万円の還付を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9.9%増の54億円となりました。
事業セグメント別の概況は以下の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場において建築設備向けが前期並みとなる中、既設プラントの定期修理案件への納入の増加や、半導体製造装置向けの好調により増収となりました。海外市場においては、ブラジル子会社の売上が第1四半期より加わりましたが、北米及びアジア向けにおける大幅減収が響き減収となった結果、バルブ事業の売上高は、前期比1.9%減の917億66百万円となりました。営業利益は、製造コスト削減、原材料価格が比較的低位で推移したことの他、円高による海外生産品の仕入コスト減少などにより、前期比10.2%増の114億44百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場が対前期比で下落した他、販売量の減少もあり減収となり、前期比6.0%減の193億33百万円となりました。営業利益は、製造ライン改善による生産性向上に加え、期を通じて原材料相場が安定的に推移し一定の利幅を確保することができたことから、8億31百万円の営業利益(前期は16百万円の営業損失)となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業で夏季の天候不順等による集客不振などから、前期比4.4%減の30億2百万円となり、営業利益は前期比21.3%減の59百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37億48百万円増の167億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益は70億25百万円、減価償却費は41億48百万円となり、法人税等の支払額19億38百万円などはありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは129億79百万円の資金の増加(前年同期は95億92百万円の資金の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出44億76百万円及び無形固定資産の取得による支出19億56百万円を行った結果、投資有価証券の売却による収入34億22百万円及び有形固定資産の売却による収入11億19百万円はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは21億41百万円の資金の減少(前年同期は97億63百万円の資金の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払13億80百万円、自己株式の取得38億51百万円の他、有利子負債の返済などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは68億38百万円の資金の減少(前年同期は7億96百万円の資金の増加)となりました。
(注)当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該借入金の残高はありません。