有価証券報告書-第109期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、M&A、借入金返済及び社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。
上記趣旨を勘案し、連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35%前後を望ましい水準といたします。
配当時期につきましては中間及び期末の年2回を基本としております。なお、株主の皆様への剰余金の配当等を機動的に実施するため、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。
また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施などを目的として、中長期の成長のために必要な投資額等を考慮した上で、株式市場及び当社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、自己株式の取得を適宜実施していきます。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり18円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当(1株当たり15円)を含め33円となり、連結配当性向は34.6%となります。
なお、翌事業年度の配当金については、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、1株当たり年間33円を見込んでおります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
上記趣旨を勘案し、連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35%前後を望ましい水準といたします。
配当時期につきましては中間及び期末の年2回を基本としております。なお、株主の皆様への剰余金の配当等を機動的に実施するため、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。
また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施などを目的として、中長期の成長のために必要な投資額等を考慮した上で、株式市場及び当社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、自己株式の取得を適宜実施していきます。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり18円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当(1株当たり15円)を含め33円となり、連結配当性向は34.6%となります。
なお、翌事業年度の配当金については、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、1株当たり年間33円を見込んでおります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年8月4日 | 1,351 | 15 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年2月22日 | 1,622 | 18 |
| 取締役会決議 |