当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはM&Aなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。
また、当面の配当性向は、上記の趣旨を勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益の25%前後を望ましい水準と考え、利益配分の目標として自己株式の取得を含め、親会社株主に帰属する当期純利益の3分の1前後を目指してまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。なお、当社は「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり7円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当(1株当たり6円)を含め1株当たり13円となり、連結配当性向は28.6%となります。また、平成27年12月11日開催の取締役会決議に基づいて、当期中に行いました自己株式の取得5億9百万円を含めた株主還元の総額は、19億9百万円となり、連結総還元性向は38.8%となります。
なお、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ1百万株の自己株式の取得を行いましたが、この度新中期経営計画の策定にあたり、連結総還元性向の目標を従来の3分の1前後から、自己株式の取得にさらに積極的に取り組み、株主の皆様への利益還元をより一層充実させてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月29日 取締役会決議	649	6
平成28年5月30日 取締役会決議	750	7