有価証券報告書-第108期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、当社の持続的な成長と企業価値の向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
また、中長期的には、連結配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の35%前後を望ましい水準と考えており、これを目途に毎期の配当額を決定することとし、かつ安定的な配当の継続を目指しております。
配当時期につきましては中間及び期末の年2回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとする剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり11円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当(1株当たり9円)を含め20円となり、連結配当性向は36.2%となります。
なお、当事業年度中において、単元未満株式の買取りを除き自己株式の取得は行っておりません。
また、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間25円を見込んでおります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
また、中長期的には、連結配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の35%前後を望ましい水準と考えており、これを目途に毎期の配当額を決定することとし、かつ安定的な配当の継続を目指しております。
配当時期につきましては中間及び期末の年2回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとする剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり11円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当(1株当たり9円)を含め20円となり、連結配当性向は36.2%となります。
なお、当事業年度中において、単元未満株式の買取りを除き自己株式の取得は行っておりません。
また、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間25円を見込んでおります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年8月4日 | 811 | 9 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年2月24日 | 991 | 11 |
| 取締役会決議 |