訂正有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはM&Aなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。
当面の配当性向といたしましては、上記の趣旨を勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益の25%前後を望ましい水準としております。また、連結総還元性向の目標については、平成28年5月に公表いたしました第3期中期経営計画において、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の3分の1前後から、自己株式の取得に更に積極的に取り組み、株主の皆様への利益還元をより一層充実させていくこととしております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案の上、株主の皆様に一層の利益還元を図るべく、当初公表の9円に1円を加算し1株当たり10円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当(1株当たり7円)を含め1株当たり17円となり、一株当たりの年間配当額としては、上場以来過去最高となります。なお、これにより連結配当性向は26.0%となりました。また、平成29年2月14日開催の取締役会決議に基づき当事業年度内に実施した自己株式の取得10億35百万円及び平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得24億95百万円を含めた株主還元の総額は52億12百万円、連結総還元性向は80.0%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月31日 取締役会決議	702	7
平成30年5月29日 取締役会決議	976	10