有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはM&Aなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度からスタートした第4期中期経営計画におきましては、配当性向について、株主の皆様への配当による利益還元のさらなる充実のため、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の25%前後から10%引き上げ、35%前後を望ましい水準とすることとしております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり10円を予定しております。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当(1株当たり10円)を含め20円となり、連結配当性向は37.7%となりました。
また、2019年3月14日開催の取締役会決議に基づき当事業年度内に実施した自己株式の取得18億57百万円及び2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得2億43百万円を含めた株主還元の総額は39億61百万円、連結総還元性向は80.2%となりました。
なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想を見通すことが困難なため未定とさせていただいております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年10月30日	931	10
取締役会決議
2020年5月27日	927	10
取締役会決議