当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはM&Aなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。
当面の配当性向といたしましては、上記の趣旨を勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益の25%前後を望ましい水準としております。また、連結総還元性向の目標については、昨年公表いたしました第3期中期経営計画において、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の3分の1前後から、自己株式の取得に更に積極的に取り組み、株主の皆様への利益還元をより一層充実させていくこととしております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり7円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当(1株当たり6円)を含め1株当たり13円となり、連結配当性向は25.3%となりました。また、平成28年5月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得11億96百万円を含めた株主還元の総額は25億38百万円、連結総還元性向は47.0%となりましたが、更に、政策保有株式の売却資金34億円についても自己株式の取得に充当することとし、平成29年2月14日開催の取締役会において500万株(取得価額の上限35億円)の自己株式の取得を決議しました。この決議に基づいて、当事業年度内に実施した自己株式の取得24億58百万円を加えた株主還元の総額は49億96百万円、連結総還元性向は92.5%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月31日 取締役会決議	629	6
平成29年5月30日 取締役会決議	712	7