(ⅳ) 各年度の決算期における損益計算書の営業損益を損失としないこと
⑨ 資産の収益性が低下し固定資産の減損処理を行う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 当社グループは、棚卸資産、事業用不動産、動産、投資有価証券及び投資不動産などを保有しておりますが、今後その時価に著しい下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法)を採用している。
主な資産の耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②その他
「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 13:44

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内訳は次の通りである。

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りである。
有形固定資産売却損

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	484百万円	425百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	18
時の経過による調整額	7	7

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。なお、一部の連結子会社は定額法を採用している。
主な資産の耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～19年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 13:44