有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務の概要
当社及び当社グループは主に、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等が規定する建築物の解体時におけるアスベストの除去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上している。
また、フィットネスクラブの店舗の一部については、建物所有者との不動産賃貸借契約に基づき、賃借期間終了による原状回復義務を資産除去債務と認識しているが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収を最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっている。
2.資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は法令公布時から除去見込時期まで(主に9年から38年)及び賃借契約の契約期間(主に10年から30年)によっており、割引率は国債の流通利回り(主に1.245%から2.520%)を採用している。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	484百万円	425百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	18
時の経過による調整額	7	7
資産除去債務の履行による減少額	△65	△3
その他増減額(△は減少)	△1	2
期末残高	425	450