有価証券報告書-第109期(2022/01/01-2022/12/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務の概要
当社及び当社グループは主に、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等が規定する建築物の解体時におけるアスベストの除去費用や事業所などの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は主に2.520%を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	417百万円	421百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	26
時の経過による調整額	6	6
見積りの変更による増減額	-	40
資産除去債務の履行による減少額	△6	△0
その他増減額(△は減少)	3	5
期末残高	421	500