賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は33百万円(対象役員数4名)、賞与は29百万円(対象役員数4名)である。
4.当事業年度に役員賞与引当金として計上した額を記載している。
(2)役員報酬等の決定方針

2015/06/26 13:06

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
減価償却費	597	643
賞与引当金繰入	745	736
役員賞与引当金繰入	133	155
退職給付費用	566	515

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上している。2015/06/26 13:06

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,680	2	387	2,295
賞与引当金	1,058	1,103	1,058	1,103
役員賞与引当金	25	51	25	51

2015/06/26 13:06

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	369百万円		357百万円
退職給付引当金	412		411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:06

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
税務上の繰越欠損金	30百万円		24百万円
賞与引当金	560		525
未払事業税	45		119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:06

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上している。

2015/06/26 13:06