有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	30百万円		24百万円
賞与引当金	560		525
未払事業税	45		119
減価償却費	44		5
ソフトウェア開発費用	53		40
退職給付に係る負債	528		442
投資有価証券評価損	230		193
減損損失	1,914		1,754
その他	1,658		1,429
繰延税金資産小計	5,066		4,535
評価性引当額	△3,018		△2,591
繰延税金資産合計	2,047		1,944
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△955		△1,367
評価差額に係る繰延税金負債	△755		△715
その他	△92		△93
繰延税金負債合計	△1,804		△2,176
繰延税金資産の純額	243		△231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△3.4
税額控除	△1.9		△1.5
住民税均等割等	0.9		0.4
評価性引当額の増加(△減少)	△1.6		△5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		1.5
過年度法人税等	11.0		-
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となる。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は38百万円減少し、その他有価証券評価差額金が141百万円増加し、法人税等調整額が102百万円増加している。