有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	222百万円		252百万円
賞与引当金	690		602
未払事業税	118		65
退職給付に係る負債	323		325
投資有価証券評価損	143		140
減損損失	1,236		1,212
その他	1,333		1,669
繰延税金資産小計	4,068		4,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△206		△230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,828		△2,080
評価性引当額小計	△2,034		△2,310
繰延税金資産合計	2,033		1,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△498		△343
評価差額に係る繰延税金負債	△911		△896
その他	△113		△330
繰延税金負債合計	△1,523		△1,570
繰延税金資産の純額	509		387

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	3	0	218	222
評価性引当額	-	-	-	△3	△0	△202	△206
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15	(※2) 15

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金222百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	3	0	-	248	252
評価性引当額	-	-	△3	△0	-	△226	△230
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	(※2) 21

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金252百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.5
税額控除	△3.8		△2.8
住民税均等割等	0.1		0.8
評価性引当額の増加(△減少)	5.9		3.5
その他	2.6		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		32.0