訂正有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	570百万円		640百万円
未払事業税	107		166
退職給付に係る負債	354		342
投資有価証券評価損	143		143
減損損失	1,412		1,331
その他	1,211		1,349
繰延税金資産小計	3,800		3,973
評価性引当額	△1,844		△1,914
繰延税金資産合計	1,956		2,058
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△761		△895
評価差額に係る繰延税金負債	△966		△933
その他	△85		△98
繰延税金負債合計	△1,814		△1,927
繰延税金資産の純額	142		131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
税額控除	△2.2		△1.4
住民税均等割等	0.8		0.5
評価性引当額の増加(△減少)	△0.6		0.8
過年度法人税等	△8.9		-
その他	0.0		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		34.7