有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	54百万円		222百万円
賞与引当金	640		690
未払事業税	166		118
退職給付に係る負債	342		323
投資有価証券評価損	143		143
減損損失	1,331		1,236
その他	1,310		1,333
繰延税金資産小計	3,988		4,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,828
評価性引当額小計	△1,914		△2,034
繰延税金資産合計	2,074		2,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△895		△498
評価差額に係る繰延税金負債	△933		△911
その他	△98		△113
繰延税金負債合計	△1,927		△1,523
繰延税金資産の純額	146		509

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	3	0	218	222
評価性引当額	-	-	-	△3	△0	△202	△206
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15	(※2) 15

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金222百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.8
税額控除	△1.4		△3.8
住民税均等割等	0.5		0.1
評価性引当額の増加(△減少)	0.8		5.9
その他	3.0		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		36.7