有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	457百万円		570百万円
退職給付に係る負債	395		354
投資有価証券評価損	163		143
減損損失	1,417		1,412
その他	1,571		1,319
繰延税金資産小計	4,005		3,800
評価性引当額	△2,239		△1,844
繰延税金資産合計	1,766		1,956
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,067		△761
評価差額に係る繰延税金負債	△948		△966
その他	△127		△85
繰延税金負債合計	△2,144		△1,814
繰延税金資産の純額	△377		142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
税額控除			△2.2
住民税均等割等			0.8
評価性引当額の増加(△減少)			△0.6
過年度法人税等			△8.9
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.5