訂正有価証券報告書-第110期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	530百万円		547百万円
賞与引当金	755		773
未払事業税	117		172
退職給付に係る負債	328		295
投資有価証券評価損	135		135
減損損失	1,080		1,081
その他	2,012		2,350
繰延税金資産小計	4,961		5,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△445		△469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,931		△2,064
評価性引当額小計	△2,376		△2,533
繰延税金資産合計	2,584		2,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△758		△861
評価差額に係る繰延税金負債	△879		△845
その他	△362		△370
繰延税金負債合計	△2,000		△2,077
繰延税金資産の純額	583		746

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	-	-	4	204	320	530
評価性引当額	△0	-	-	△4	△204	△235	△445
繰延税金資産	-	-	-	-	-	84	(※2) 84

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金530百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	3	-	203	340	547
評価性引当額	-	-	△3	-	△203	△262	△469
繰延税金資産	-	-	-	-	-	77	(※2) 77

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金547百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
税額控除	△2.8
住民税均等割等	0.5
評価性引当額の増加(△減少)	0.1
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。