有価証券報告書-第109期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	489百万円		530百万円
賞与引当金	679		755
未払事業税	149		117
退職給付に係る負債	249		328
投資有価証券評価損	135		135
減損損失	1,226		1,080
その他	1,823		2,012
繰延税金資産小計	4,755		4,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△395		△445
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,051		△1,931
評価性引当額小計	△2,446		△2,376
繰延税金資産合計	2,309		2,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△663		△758
評価差額に係る繰延税金負債	△873		△879
その他	△278		△362
繰延税金負債合計	△1,814		△2,000
繰延税金資産の純額	494		583

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3	0	-	-	4	481	489
評価性引当額	△3	△0	-	-	△4	△386	△395
繰延税金資産	-	-	-	-	-	94	(※2) 94

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金489百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	-	-	4	204	320	530
評価性引当額	△0	-	-	△4	△204	△235	△445
繰延税金資産	-	-	-	-	-	84	(※2) 84

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金530百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.0
税額控除	△2.0		△2.8
住民税均等割等	0.7		0.5
評価性引当額の増加(△減少)	1.8		0.1
その他	1.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		27.4