有価証券報告書-第112期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	592百万円		710百万円
賞与引当金	822		883
未払事業税	148		167
退職給付に係る負債	314		171
投資有価証券評価損	72		74
減損損失	1,073		1,158
その他	2,244		2,649
繰延税金資産小計	5,268		5,815
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△473		△587
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,869		△2,037
評価性引当額小計	△2,343		△2,624
繰延税金資産合計	2,924		3,191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△705		△809
評価差額に係る繰延税金負債	△842		△842
その他	△377		△642
繰延税金負債合計	△1,925		△2,294
繰延税金資産の純額	999		896

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	200	29	361	592
評価性引当額	-	-	-	△200	△29	△243	△473
繰延税金資産	-	-	-	-	-	118	(※2) 118

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金592百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産118百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	186	28	126	368	710
評価性引当額	-	-	△186	△28	△126	△245	△587
繰延税金資産	-	-	-	-	-	123	(※2) 123

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金710百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.1% 1.6 △3.1 0.4 △1.3 0.5 △0.9		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
税額控除
住民税均等割等
評価性引当額の増加(△減少)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。