有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	91百万円		30百万円
賞与引当金	528		560
未払事業税	134		45
減価償却費	55		44
ソフトウェア開発費用	110		53
退職給付引当金	665		-
退職給付に係る負債	-		528
投資有価証券評価損	229		230
減損損失	2,065		1,914
その他	1,560		1,658
繰延税金資産小計	5,442		5,066
評価性引当額	△3,031		△3,018
繰延税金資産合計	2,410		2,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△732		△955
評価差額に係る繰延税金負債	△756		△755
その他	△78		△92
繰延税金負債合計	△1,567		△1,804
繰延税金資産の純額	842		243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		37.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.0
税額控除			△1.9
住民税均等割等			0.9
評価性引当額の増加(△減少)			△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.9
過年度法人税等			11.0
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.5