有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	525百万円		457百万円
退職給付に係る負債	442		395
投資有価証券評価損	193		163
減損損失	1,754		1,417
その他	1,619		1,571
繰延税金資産小計	4,535		4,005
評価性引当額	△2,591		△2,239
繰延税金資産合計	1,944		1,766
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,367		△1,067
評価差額に係る繰延税金負債	△715		△948
その他	△93		△127
繰延税金負債合計	△2,176		△2,144
繰延税金資産の純額	△231		△377

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」に区分掲記しておりました「税務上の繰越欠損金」、「未払事業税」、「減価償却費」及び「ソフトウェア開発費用」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「税務上の繰越欠損金」24百万円、「未払事業税」119百万円、「減価償却費」5百万円、「ソフトウェア開発費用」40百万円及び「その他」1,429百万円は、「その他」1,619百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4
税額控除	△1.5
住民税均等割等	0.4
評価性引当額の増加(△減少)	△5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。