有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	369百万円		357百万円
退職給付引当金	412		411
関係会社株式評価損	886		802
投資有価証券評価損	223		186
減損損失	836		780
その他	827		620
繰延税金資産 小計	3,553		3,156
評価性引当額	△2,303		△1,842
繰延税金資産 合計	1,250		1,314
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△940		△1,352
その他	△23		△18
繰延税金負債 合計	△963		△1,370
繰延税金資産(△:繰延税金負債)の純額	286		△56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△3.1
税額控除	△2.6		△1.7
住民税均等割等	1.0		0.5
評価性引当額の増加(△減少)	△1.8		△4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		1.8
過年度法人税等	21.4		-
連結納税に係る投資簿価修正	-		△5.1
その他	△3.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9		23.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となる。
この税率変更により、当連事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は28百万円減少し、その他有価証券評価差額金が141百万円増加し、法人税等調整額が113百万円増加している。