有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	316百万円		344百万円
退職給付引当金	330		269
関係会社株式評価損	754		764
投資有価証券評価損	161		141
減損損失	712		698
その他	610		643
繰延税金資産 小計	2,883		2,859
評価性引当額	△1,752		△1,691
繰延税金資産 合計	1,131		1,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,045		△729
その他	△18		△18
繰延税金負債 合計	△1,063		△747
繰延税金資産(△:繰延税金負債)の純額	67		420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△12.4
税額控除	△3.2		△2.0
住民税均等割等	0.9		0.8
評価性引当額の増加(△減少)	0.7		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		-
過年度法人税等	-		△8.9
その他	1.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		9.3