有価証券報告書-第110期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	401百万円		415百万円
退職給付引当金	63		64
関係会社株式評価損	1,884		1,884
投資有価証券評価損	133		133
減損損失	485		477
棚卸資産評価損	269		243
その他	711		893
繰延税金資産 小計	3,946		4,109
評価性引当額	△2,688		△2,680
繰延税金資産 合計	1,258		1,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△741		△833
その他	△35		△76
繰延税金負債 合計	△776		△909
繰延税金資産の純額	481		519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8		△15.1
税額控除	△3.0		△1.8
住民税均等割等	0.7		0.4
評価性引当額の増加(△減少)	△0.0		△0.1
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		15.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。