有価証券報告書-第112期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	453百万円		461百万円
退職給付引当金	67		63
関係会社株式評価損	1,884		1,941
投資有価証券評価損	72		74
減損損失	477		486
棚卸資産評価損	233		213
その他	805		902
繰延税金資産 小計	3,991		4,140
評価性引当額	△2,612		△2,691
繰延税金資産 合計	1,379		1,449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△685		△803
その他	△76		△81
繰延税金負債 合計	△761		△884
繰延税金資産の純額	617		564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9		△8.8
税額控除	△1.6		△2.9
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増加(△減少)	△0.8		0.0
その他	0.5		△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		15.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。