有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	351百万円		453百万円
退職給付引当金	202		141
関係会社株式評価損	764		1,673
投資有価証券評価損	141		141
減損損失	628		572
その他	740		764
繰延税金資産 小計	2,826		3,744
評価性引当額	△1,707		△2,586
繰延税金資産 合計	1,119		1,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△852		△468
その他	△18		△18
繰延税金負債 合計	△870		△486
繰延税金資産(△:繰延税金負債)の純額	248		671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△11.7
税額控除	△0.7		△4.2
住民税均等割等	0.4		0.7
評価性引当額の増加(△減少)	0.4		18.9
その他	1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		35.5