有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	368百万円		369百万円
退職給付引当金	449		412
関係会社株式評価損	886		886
投資有価証券評価損	223		223
減損損失	897		836
その他	1,113		827
繰延税金資産 小計	3,936		3,553
評価性引当額	△2,364		△2,303
繰延税金資産 合計	1,572		1,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△713		△940
その他	△25		△23
繰延税金負債 合計	△738		△963
繰延税金資産の純額	833		286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△8.2
税額控除	△2.2		△2.6
住民税均等割等	0.8		1.0
評価性引当額の増加(△減少)	△1.2		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
過年度法人税等	-		21.4
その他	0.9		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		46.9