有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	453百万円		361百万円
退職給付引当金	141		100
関係会社株式評価損	1,673		1,816
投資有価証券評価損	141		138
減損損失	572		571
その他	764		730
繰延税金資産 小計	3,744		3,716
評価性引当額	△2,586		△2,710
繰延税金資産 合計	1,158		1,006
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△468		△337
その他	△18		△45
繰延税金負債 合計	△486		△383
繰延税金資産の純額	671		622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7		△16.8
税額控除	△4.2		△3.5
住民税均等割等	0.7		0.8
評価性引当額の増加(△減少)	18.9		2.8
その他	△0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		16.7