有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	357百万円		316百万円
退職給付引当金	411		330
関係会社株式評価損	802		754
投資有価証券評価損	186		161
減損損失	780		712
その他	620		610
繰延税金資産 小計	3,156		2,883
評価性引当額	△1,842		△1,752
繰延税金資産 合計	1,314		1,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,352		△1,045
その他	△18		△18
繰延税金負債 合計	△1,370		△1,063
繰延税金資産(△:繰延税金負債)の純額	△56		67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△6.6
税額控除	△1.7		△3.2
住民税均等割等	0.5		0.9
評価性引当額の増加(△減少)	△4.1		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.9
連結納税に係る投資簿価修正	△5.1		-
その他	△0.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円それぞれ増加しております。