建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.中国における各生産子会社は土地及び建物を賃借しております。なお、土地の賃借面積については[ ]で外書きしております。

2017/06/27 13:30

#2 事業等のリスク

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動に係るもの
① 当社グループの主要製品であるバルブを始めとする流体制御機器の売上は、国内外の各種プラントや建物などの設備投資の動向に左右される傾向にあり、また伸銅品事業は、建築金物、電気・ガス器具・自動車などの産業の動向が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、半導体市場は需要動向や市況の変動が大きい性質を有しており、その動向が、売上の大半を半導体製造装置向け市場に依存しているグループ会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/27 13:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 13:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 13:30

#5 固定資産の減価償却の方法

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2017/06/27 13:30

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	61百万円		-百万円
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	18-		130

2017/06/27 13:30

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

有形固定資産売却損

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-百万円1		15百万円7
工具、器具及び備品	0		1

有形固定資産除却損

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	48百万円		75百万円
機械装置及び運搬具	58		36

2017/06/27 13:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2. 上記1.以外の当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物	本社不動産の売却	657
土地	本社不動産の売却	439

2017/06/27 13:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

※6 当社グループは、当連結会計年度において減損損失を3,756百万円計上しており、このうち重要なものは以下の通りです。

場所	用途	種類
千葉県千葉市	本社	建物及び構築物、土地

①経緯
当社が所有する本社不動産について信託受益権の設定・譲渡を行うことを決定したことに伴い、本社不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として3,598百万円特別損失に計上しております。

2017/06/27 13:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/27 13:30