#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として情報関連機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。2017/06/27 13:30
#3 業績等の概要: ② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出44億76百万円及び無形固定資産の取得による支出19億56百万円を行った結果、投資有価証券の売却による収入34億22百万円及び有形固定資産の売却による収入11億19百万円はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは21億41百万円の資金の減少(前年同期は97億63百万円の資金の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金の増加や基幹システム投資による無形固定資産の増加はありましたが、本社不動産の売却により有形固定資産が減少し、また、政策保有株式の一部売却により投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少し1,191億48百万円となりました。負債につきましては、未払法人税が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ9億30百万円増加し442億55百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益54億円はありましたが、自己株式の取得38億51百万円の他、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ12億4百万円減少し748億92百万円となりました。。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/27 13:30