報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「1 連結財務諸表等(会計方針の変更)」に記載の通り、当社グループの伸銅品事業を営む連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2019/06/25 11:45

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として情報関連機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

(ⅳ) 各年度の決算期における損益計算書の営業損益を損失としないこと
⑨ 資産の収益性が低下し固定資産の減損処理を行う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 当社グループは、棚卸資産、事業用不動産、動産、投資有価証券及び投資不動産などを保有しておりますが、今後その時価に著しい下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/25 11:45

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	4,400百万円
	固定資産	1,434百万円
	資産合計	5,835百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更) 当社グループの伸銅品事業を営む連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、現状の直接押出機を最新鋭の間接押出機に刷新する新規設備投資の決定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、工場全体の生産設備が既存の生産設備も含めて、より安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②その他
「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 11:45

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りであります。
有形固定資産売却損

2019/06/25 11:45

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等(会計方針の変更)」に記載の通り、当社グループの伸銅品事業を営む連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「伸銅品事業」で108百万円増加しております。2019/06/25 11:45

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/06/25 11:45

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

※6 当社グループは、当連結会計年度において減損損失を2,675百万円計上しており、このうち重要なものは以下の通りです。

場所	用途	種類
韓国	その他	のれん
韓国	事業用資産	その他無形固定資産

①経緯
韓国の連結子会社であるCephas Pipelines Corp.の買収に伴い発生したのれん等に関して、韓国経済の急激な減速や主要な納入先である韓国EPC向け売上の減少等の影響により、買収時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

2019/06/25 11:45

#13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

e>※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにCephas Pipelines Corp.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	4,400	百万円
固定資産	1,434
のれん	2,508

2019/06/25 11:45

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面では、営業利益は、バルブ事業において国内及び海外での増収の他、製造コストの削減に加え、国内における価格改定効果により、前期比15.8%増の117億13百万円となりました。また、経常利益は前期比22.1%増の118億83百万円となり、営業利益、経常利益ともに、過去最高となりました。
なお、2018年4月に工業用バタフライバルブに強みを有する韓国のバルブメーカーCephas Pipelines Corp.の株式を100%取得し、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めておりますが、韓国経済の急激な減速や主要な納入先である韓国プラントエンジニアリング向け売上の減少等の影響によって収益性が悪化したことから、改めて将来キャッシュ・フローを見直し、のれんを中心に固定資産の減損損失として24億83百万円を計上しました。
これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.7%減の56億25百万円となりました。

2019/06/25 11:45

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2019/06/25 11:45

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2019/06/25 11:45

#17 配当政策（連結）

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり12円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当(1株当たり8円)を含め20円となり、一株当たりの年間配当額としては、上場以来過去最高となりました。
なお、連結配当性向は34.2%となりましたが、今回の配当額は韓国子会社Cephas Pipelines Corp.に関する固定資産の減損損失24億83百万円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益81億9百万円に基づき算定しており、この場合の連結配当性向は23.7%となります。また、2018年7月30日開催の取締役会決議に基づき当事業年度内に実施した自己株式の取得19億49百万円及び2019年3月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得78百万円を含めた株主還元の総額は39億40百万円、連結総還元性向は70.1%となりました。
なお、第4期中期経営計画の策定にあたり、翌事業年度からの配当性向については、株主の皆様への配当による利益還元のさらなる充実のため、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の25%前後から10%引き上げ、35%前後を望ましい水準とすることに変更いたしました。

2019/06/25 11:45

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 11:45

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 11:45