- 6498
- 2026/08/27
- 時価
- 1708億円
- PER 予
- 12.67倍
- 2010年以降
- 6.33-36.84倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.37倍
- 2010年以降
- 0.56-1.41倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.18%
- ROE 予
- 10.8%
- ROA 予
- 6.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 23億1800万
- 2019年3月31日 +9.1%
- 25億2900万
個別
- 2018年3月31日
- 11億6300万
- 2019年3月31日 +29.32%
- 15億400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。2019/06/25 11:45
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 減価償却費 561 491 賞与引当金繰入 948 1,097 役員賞与引当金繰入 196 207 退職給付費用 337 413 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。2019/06/25 11:45 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/25 11:45
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,260 2 43 2,219 賞与引当金 1,163 1,504 1,163 1,504 役員賞与引当金 53 51 53 51 役員株式給付引当金 79 44 - 124 - #4 役員の報酬等
- なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は24百万円(対象役員数3名)、賞与は25百万円(対象役員数3名)、株式報酬は2百万円(対象役員数3名)であります。2019/06/25 11:45
4.当事業年度に役員賞与引当金及び役員株式給付引当金として計上した額を記載しております。
5.上記のうち社外取締役3名の報酬等の合計額は31百万円、社外監査役2名の報酬等の合計額は19百万円であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2019/06/25 11:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 351百万円 453百万円 退職給付引当金 202 141
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 11:45
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 54百万円 222百万円 賞与引当金 640 690 未払事業税 166 118 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/25 11:45
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2019/06/25 11:45