のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年から10年)にわたり均等償却しております。2020/06/29 11:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#3 事業等のリスク

5.固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しております。それらにつき、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施しておりますが、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少であります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、前連結会計年度において減損損失を2,675百万円計上しており、このうち重要なものは以下の通りです。

場所	用途	種類
韓国	その他	のれん
	事業用資産	その他無形固定資産

①経緯
韓国の連結子会社であるCephas Pipelines Corp.の買収に伴い発生したのれん等に関して、韓国経済の急激な減速や主要な納入先である韓国EPC向け売上の減少等の影響により、買収時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

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#5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

e>※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにCephas Pipelines Corp.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	4,400	百万円
固定資産	1,434
のれん	2,508
流動負債	△3,412

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・第4期中期経営計画の取り組み
当社グループは、2030年に向けた中長期の数値目標を定め、ROEについては2021年度の目標を10%とし、長期目標を12%としました。目標達成に向け、バルブ事業においては、国内市場での競争力拡大及び海外市場での売上・利益拡大並びにコストダウン等に取り組み、営業利益とEBITDA(減価償却前・のれん償却前営業利益)の増大を図るとともに、新技術獲得、生産合理化、環境対応及び海外を中心とした増産投資等、引き続き積極的な設備投資を行ってまいります。また、生産部門を中心に棚卸資産の削減、回転率及びリードタイムの向上により、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の向上に取り組んでいます。その他、グループ資金のさらなる集中化と効率化を目指し、国内グループ会社との資金プーリングシステムを開始しました。グローバルCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用し、グループ会社資金の「見える化」を進め、資本効率の向上を図っています。
当社グループは、世界各地に複合機能を備えた拠点を展開する他、積極的なM&Aも推進しており、海外グループ会社の経営管理強化が重要な課題です。今後は、経営状況・課題のさらなる「見える化」を進め、連結財務体質の強化と安定性確保、将来リスクの把握と対応、資金を通じたグループガバナンスの強化などに取り組んでまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	2019年3月期	2020年3月期	対前期比
	実績	実績

(注)EBITDA:減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。
売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1[経営成績等の状況の概要] (1)財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)」をご参照ください。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年から10年)にわたり均等償却しております。

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