有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
① 企業理念「キッツ宣言」
キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。
② 行動指針「Do it KITZ Way」
Do it True (誠実・真実)
Do it Now (スピード・タイムリー)
Do it New (創造力・チャレンジ)
(2)経営戦略等
下記の②「第4期中期経営計画(2019年度～2021年度)」を策定するにあたり、下記①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」を明確にしました。(1)2030年に向けたビジョン、(2)マネジメントのあり方及び(3)定量目標を掲げています。第4期中期経営計画は、これに向けた成長へのステップにしたいと考えています。
①2030年に向けてキッツグループが目指す姿
(1)2030年に向けたビジョン
1.ワールドクラスのテクノロジー、エンジニアリングをお客様に提供し、エネルギーシフトや循環型社会への対応を通じて、環境負荷の低減に貢献する。
2.ICT活用により、ビジネスモデルの変革と製品開発力の強化を図り、成長市場において強固な地位を築く。
3.各国地域経済の成長とともに、グローバルな社会インフラの発展を支える。
4.公正かつ透明なルールの下、社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことができる企業を目指す。
(2)マネジメントのあり方
1.経営管理情報をグローバルに同期させ、進化したグループ連結経営を行う。
2.人財・資産・資金をグループ全体最適の観点から配分・活用する。
3.グローバルでサプライチェーンの「見える化」を図り、シンプルな意思決定の仕組みを経営の中に取り入れ、省力化投資を行い、労働生産性向上を図る。
(3)定量目標
2030年に向けた定量目標としては以下を掲げ、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
②第4期中期経営計画(2019年度～2021年度)
第4期中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定、2019年5月に公表しました。当社グループの中核事業であるバルブ事業では、2030年に向けて「Global Strong No.2を目指す」をスローガンに掲げています。バルブメーカーのワールドランキング(売上高・当社推定)では、現在、当社グループを含む4社がほぼ差のない3位グループにいますが、それを確固たる2位に引き上げようというものです。その実現に向けて、戦略的な取り組みを実践していきます。また、伸銅品事業、その他(ホテル事業)の戦略的な取り組み、財務戦略・資本政策、ESGへの取り組み、マネジメント戦略をその実現に向けて実践し、当社グループの総力を結集して企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
■バルブ事業
バルブは、配管内の流体(水・空気・石油・ガスなど)を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインアップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。国内市場、海外市場及びプラント市場別の戦略的取り組みは、以下の通りです。
■伸銅品事業
黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品(切削品及び鍛造品)の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。伸銅品事業の戦略的取り組みは、以下の通りです。
■その他
その他としては、ホテル事業及び不動産賃貸等があります。
■財務戦略・資本政策
財務戦略及び資本政策は、最適資本構成の視点をベースに積極的な投資と株主還元の両立を図ってまいります。
(注)第4期中期経営計画(2019年度～2021年度)は、2019年5月公表時点のものです。
・第4期中期経営計画の取り組み
当社グループは、2030年に向けた中長期の数値目標を定め、ROEについては2021年度の目標を10%とし、長期目標を12%としました。目標達成に向け、バルブ事業においては、国内市場での競争力拡大及び海外市場での売上・利益拡大並びにコストダウン等に取り組み、営業利益とEBITDA(減価償却前・のれん償却前営業利益)の増大を図るとともに、新技術獲得、生産合理化、環境対応及び海外を中心とした増産投資等、引き続き積極的な設備投資を行ってまいります。また、生産部門を中心に棚卸資産の削減、回転率及びリードタイムの向上により、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の向上に取り組んでいます。その他、グループ資金のさらなる集中化と効率化を目指し、国内グループ会社との資金プーリングシステムを開始しました。グローバルCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用し、グループ会社資金の「見える化」を進め、資本効率の向上を図っています。
当社グループは、世界各地に複合機能を備えた拠点を展開する他、積極的なM&Aも推進しており、海外グループ会社の経営管理強化が重要な課題です。今後は、経営状況・課題のさらなる「見える化」を進め、連結財務体質の強化と安定性確保、将来リスクの把握と対応、資金を通じたグループガバナンスの強化などに取り組んでまいります。
・投資リターンと機動的な資金調達力の確保
中長期のROE目標の達成や株主還元の充実を図るためには、通常の設備投資とともに、時には戦略的投資が求められます。また、経営環境激変時のリスクにも備えつつ、持続的な成長を図るために、ROE等投資リターンに資金調達力をも加味した最適資本構成が必要と考えています。具体的には、ROE等の資本効率目標を重視するとともに、資産構成に応じたリスク度を加味した、事業リスク対応力指標としての自己資本比率の目標を55～60%程度とします。
資金調達を実行できるよう、取引銀行各行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できるよう、社債格付A格の確保に努めます。公募社債については、格付投資情報センター(R&I)からA-格付を取得しており、総額200億円の新規社債発行枠の登録を行っています。また、長期発行体格付の信頼性をさらに高めるため、日本格付研究所(JCR)からA格付を取得しています。
また、手元資金を圧縮しつつ、米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感の増大や突発的な資金需要の発生に備えるため、取引銀行各行との間で2020年3月末現在、総額135億円の短期借入金の特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しています。
・株主還元の充実
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加え、今後の業績拡大のための設備投資、開発投資、あるいはM&Aなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。
上記の趣旨を勘案し、連結配当性向については、2020年3月期から10%引き上げて親会社株主に帰属する当期純利益の35%前後を望ましい水準とすることに変更いたしました。
なお、自己株式の取得につきましては、中長期の成長のための必要な投資額等を考慮した上で、株式市場及び当社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、適宜検討いたします。今後も、株主への利益還元をより一層充実させてまいります。
■ESGへの取り組み
当社グループは、ESGの視点を経営に反映することにより、中長期的かつ持続的な成長を実現するとともに、地球環境及び社会が抱える様々な課題の解決に取り組んでまいります。
■マネジメント戦略
上記の(2)経営戦略等①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」(2)マネジメントのあり方に基づき、マネジメント戦略をその実現に向けて実践してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
[第4期中期経営計画(2019年度～2021年度)](注)
※EBITDA … 減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。
(注)第4期中期経営計画(2019年度～2021年度)は、2019年5月公表時点です。各年度の計画は、4月から翌年3月までの12ヶ月で組んでおります。なお、2020年6月29日開催の第106回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたため、2020年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第107期は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月決算となります。
なお、目標となる2020年12月期通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に及ぼす影響を有価証券報告書提出日現在において予想することが困難であることから、未定としております。今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
(4)経営環境
2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が世界的に広がり、成長の減速が見込まれます。また、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、原油価格低迷の影響等、不確実性が高まっています。
国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費、企業収益とも大きく減速し、東京オリンピック延期による影響も懸念されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、バルブ事業の国内市場では、製造業の設備投資計画変更及び建築着工時期の延期等による需要減の可能性がある他、海外市場においても、米州・欧州におけるOil & Gas関連投資の減少、アセアンにおけるロックダウン(都市・地域封鎖)の影響による需要減の懸念があります。生産面では、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国であり、中国の複数拠点において、一時生産の停止を余儀なくされましたが、2020年3月末には通常稼働に戻っております。なお、主要な製品については、他の拠点で代替生産が可能となっており、今回の生産停止は軽微な影響に留まりました。
伸銅品事業については、黄銅棒及び黄銅加工品の主要な販売先である住宅・ガス機器及び自動車関連需要が減少する可能性があります。2019年10月に本格稼働を開始した新設備への生産集約による生産性の向上を目指してまいります。
その他については、ホテル事業において、宿泊予約のキャンセルや臨時休業等により、売上高減少等の影響が生じておりますが、さらなる経費削減を実施するとともに、サービス品質の向上に努めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大により、国内外における需要減少の懸念はありますが、感染拡大への対応を図りつつ、第4期中期経営計画の2年目として、下記の諸施策を実行してまいります。
①組織体制の強化
バルブ事業の事業戦略実行に向け、組織体制を強化します。海外市場においては、「アジア汎用弁戦略室」を日本から地域統括会社のあるシンガポールに移設しました。これにより、アセアンにおける国別戦略の策定、検証及び優先順位付けを行うとともに、2019年に株式の約25%を取得したマレーシアUnimech社との協力体制を強化し、相互のブランドを活用したクロスセルなどにより、シナジー効果を実現してまいります。
国内市場においては、工業用バルブのキーアカウントユーザー(重要性の高いエンドユーザー)をイニシャル(受注)からアフター(受注後のメンテナンス等)までフォローするため、「営業推進部」を新設しました。顧客関係データを一元管理することにより、グループの共有資産と位置づけ、顧客接点情報の蓄積・利活用、顧客内シェアや顧客別収支の可視化を図り、当社グループ製品への切り替え促進、顧客のニーズに即した新製品開発につなげてまいります。
さらに、国内建築設備向け市場を統括管理する「建築設備統括部」を新設し、東洋バルヴ株式会社と当社の更なるシナジーを追求し、マーケティングからベンダーイン活動、市場の変化に対応した新製品の開発提案から発売までを手掛けてまいります。
②製品戦略
国内市場においては、中期経営計画における重点弁種と位置付けるバタフライバルブ、ダクタイルバルブ及び自動操作バルブの拡販を図り、引き続きシェア拡大に努めます。また、バルブメンテナンスから得られたエンドユーザーに関する情報を活用し、ユーザーのニーズに沿った新製品開発を行ってまいります。
海外市場においては、Oil & Gas向けであるトラニオンボールバルブのグローバルモデル及び新興国(アセアン及びインド)向け低コストモデルにつき、戦略再構築を図ります。さらに、2018年にグループ入りした韓国のバタフライバルブメーカーCephas Pipelines Corp.においてCryogenic(超低温)バルブの開発を進めるとともに、当社の商流を活用し、大口径の工業用バタフライバルブの拡販を図ります。
主として半導体関連向けである工業用フィルター事業においては、2019年に株式会社キッツマイクロフィルター第2工場が竣工いたしました。主力商品である「ポリフィックス」の量産体制を早期に構築し、安定した生産体制を目指します。
また、製品情報をライフサイクル全体で管理するシステムであるPLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)の活用により、製品、設計図面及び部品表を一元管理し、マーケットニーズに応じた製品開発を推進する他、製品・部品の統廃合によるコスト削減を進めてまいります。
③新規事業への取り組み
当社は、2012年7月より、燃料電池自動車等の燃料となる水素ガスを供給する「水素ステーション用バルブ市場」に参入しました。また、当該市場の今後のさらなる市場の拡大が見込まれるため、2020年4月から新規事業として「パッケージユニット型水素ステーション事業」に参入しました。当社は、これらの事業の実効性を上げるため、「水素ステーション事業推進部」を新設しました。これにより、今後、当社の高い性能と優位性を広く示す製品戦略のもと、水素インフラの整備及び水素エネルギーの普及に貢献するとともに、より一層の収益拡大につなげてまいります。
④IT戦略
IT戦略としては、2019年5月から稼働を開始した新基幹業務システムのデータ活用によりグローバル経営情報の可視化を進め、生産のデジタル化及びIoTを活用した製造設備管理、さらにはAI、ディープラーニングに精通した技術者の育成を進めてまいります。また、デジタル技術による事業変革を推進する部署を新設し、顧客価値の最大化を図ります。
また、IT技術を生かした働き方改革としては、社員が働くためのコミュニケーション・コラボレーションツールを刷新し、RPA(定型的業務の自動化)導入により業務の効率化と付加価値業務へのシフトを図ってまいります。
⑤マネジメント戦略
当社グループの決算期について、当社及び国内連結子会社は、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までと定めていますが、海外連結子会社と決算期を12月末に統一することで、グループ全体の業績を適時的確に把握及び開示し、経営の透明性を向上させることによりグローバル企業としての経営体制をより一層強化することを目的として、事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更することとしました。なお、決算期の統一により当社グループは、グローバルでリアルタイムでの経営情報の管理と迅速な意思決定が可能となります。
人事・評価制度について、人財・組織文化(マインドセット)のグローバル化を図るとともに、グローバル・タレント・マネジメント及び人事・評価制度の整備を段階的に行ってまいります。
リスクマネジメントについて、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとするグループにおけるリスクの抽出をあらためて行うとともに、分析・評価の基準に基づき、全リスク事項の評価及び重点リスク事項の特定並びに所要の対策を実施することにより、緊急事態における事業継続を可能とする仕組み作りに取り組んでまいります。
⑥ESG/SDGsへの取り組み
当社グループは、2019年度を初年度とする第4期中期経営計画において、ESGのさらなる強化を重点テーマに掲げています。これを実現するために国際連合により採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の視点を加味して、新たに「サステナビリティ・コミットメント」及び「サステナビリティ・スローガン」を策定しました。
また、これまでの取り組み項目を一層強化するとともに、サステナビリティ経営をさらに加速させるため、SDGsのうち、当社の重要な取り組み項目と関連性の強い目標を見える化し、「ESGを軸にした取り組みとSDGsのゴール」を策定しました。
当社は、社会が持続可能であるために、今後も流体制御機器メーカーとして「何ができるのか」について継続して追求し、事業を通した社会課題の解決に取り組むとともに、非財務情報のパフォーマンスの向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。
◆コミットメント 『流体に関わる事業を通じて、地球と共に生きる社会をつくります』
◆スローガン 『つくる未来 のこす未来』
⑦財務上の取り組み
財務面では、最適資本構成の確保と中期経営計画の取り組みを推進するとともに、新型コロナウイルスによる影響への対応として2020年3月末に実施した厚めの手元資金の保持を継続し、前期比35億円増額した主要銀行による短期借入金に関する特定融資枠(コミットメントライン)契約(総額135億円)により国内外のグループ会社を含めた緊急時の流動性に備えてまいります。加えて、棚卸資産回転日数の短縮効果も含めた営業キャッシュ・フローの確保とともに、設備投資等の優先順位を選別し減価償却費以下の水準に抑制し、引き続きフリー・キャッシュ・フローの確保に努めて参ります。
⑧伸銅品事業における新工場量産体制の確立
2019年10月に量産を開始した株式会社キッツメタルワークスの黄銅棒新工場につきましては、旧設備との並行稼働が続いておりましたが、2020年度は新工場への生産一元化を進め、最新の生産設備活用により歩留まりの向上を実現し、大幅な生産性向上を図ります。
また、長年培った合金技術を生かし、耐脱亜鉛腐食黄銅棒や鉛レス黄銅棒及びカドミレス黄銅棒など、各種規制に対応した、人にも環境にも優しい新素材の開発・拡大に注力してまいります。
⑨その他、ホテル事業
その他、ホテル事業において、新型コロナウイルスの影響により宿泊客が大きく減少しておりますが、引き続きサービス品質の向上に努めるとともに徹底した経費削減を進めてまいります。
(1)経営方針
① 企業理念「キッツ宣言」
キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。
② 行動指針「Do it KITZ Way」
Do it True (誠実・真実)
Do it Now (スピード・タイムリー)
Do it New (創造力・チャレンジ)
(2)経営戦略等
下記の②「第4期中期経営計画(2019年度～2021年度)」を策定するにあたり、下記①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」を明確にしました。(1)2030年に向けたビジョン、(2)マネジメントのあり方及び(3)定量目標を掲げています。第4期中期経営計画は、これに向けた成長へのステップにしたいと考えています。
①2030年に向けてキッツグループが目指す姿
(1)2030年に向けたビジョン
1.ワールドクラスのテクノロジー、エンジニアリングをお客様に提供し、エネルギーシフトや循環型社会への対応を通じて、環境負荷の低減に貢献する。
2.ICT活用により、ビジネスモデルの変革と製品開発力の強化を図り、成長市場において強固な地位を築く。
3.各国地域経済の成長とともに、グローバルな社会インフラの発展を支える。
4.公正かつ透明なルールの下、社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことができる企業を目指す。
(2)マネジメントのあり方
1.経営管理情報をグローバルに同期させ、進化したグループ連結経営を行う。
2.人財・資産・資金をグループ全体最適の観点から配分・活用する。
3.グローバルでサプライチェーンの「見える化」を図り、シンプルな意思決定の仕組みを経営の中に取り入れ、省力化投資を行い、労働生産性向上を図る。
(3)定量目標
2030年に向けた定量目標としては以下を掲げ、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
| 成長性 | 収益性 | 効率性 |
| 売上高 年平均成長率 4% | EPS 年平均成長率 7% | ROE 12% |
②第4期中期経営計画(2019年度～2021年度)
第4期中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定、2019年5月に公表しました。当社グループの中核事業であるバルブ事業では、2030年に向けて「Global Strong No.2を目指す」をスローガンに掲げています。バルブメーカーのワールドランキング(売上高・当社推定)では、現在、当社グループを含む4社がほぼ差のない3位グループにいますが、それを確固たる2位に引き上げようというものです。その実現に向けて、戦略的な取り組みを実践していきます。また、伸銅品事業、その他(ホテル事業)の戦略的な取り組み、財務戦略・資本政策、ESGへの取り組み、マネジメント戦略をその実現に向けて実践し、当社グループの総力を結集して企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
■バルブ事業
バルブは、配管内の流体(水・空気・石油・ガスなど)を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインアップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。国内市場、海外市場及びプラント市場別の戦略的取り組みは、以下の通りです。
| 国内市場 | 重点弁種 | ・バタフライバルブ ・ダクタイルバルブ ・自動操作バルブ |
| 販売戦略 | (1) 流通市場及び化学・電力・鉄鋼・水処理を重点市場とし攻略 (2) エンドユーザーへの営業活動を基盤とした体質改善 (3) 重点商品の戦略的なバリエーション拡大 | |
| 開発・生産戦略 | (1) 需要の把握、迅速な対応による、機会損失・コスト・納期遅延の削減 (2) 製品統廃合・モジュール化による原価・管理費用・在庫の削減 | |
| 海外市場 | 重点目標 | ・アジア:ミドルクラス(ボリューム)ゾーンへの本格参入 ・欧米:クォーターターンバルブの拡販 |
| アジア 汎用弁戦略 | (1) 流通戦略・価格戦略の見直し (2) 新ブランド製品の開発・市場投入 (3) 品揃えの拡充、リードタイムの短縮 | |
| 欧米市場戦略 | (1) 工業用バタフライバルブ市場への本格参入 (2) 中南米市場へのMGAブランド、ダブルブランド拡販 | |
| プラント市場 | 重点目標 | ・MRO(部品販売、交換、メンテナンス)による収益拡大 |
| 戦略 | (1) キーユーザーの絞り込みと対応力強化 一般化学・石油化学・環境分野を中心に絞り込み、戦略的対応 (2) プロジェクト体制の再構築 イニシャル・MRO・メンテナンスまでの情報の可視化 (3) グループ会社との連携 |
■伸銅品事業
黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品(切削品及び鍛造品)の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。伸銅品事業の戦略的取り組みは、以下の通りです。
| 基本方針 | ・高収益なNo.2ポジションの確立 |
| 戦略 | 1.新設備の稼働による大幅な生産性向上と働きやすい環境の整備 (1) 新統合ラインの速やかな生産立上げによる稼働安定化 (2) 歩留り・生産性向上、作業負荷軽減のための自動化・省人化 |
| 2.特色ある材料開発によるマージンの拡大 (1) 他企業との提携も視野に入れ特材においてシェアNo.1を目指す (2) 産官学とのコラボレーションによる新素材開発と技術蓄積 |
■その他
その他としては、ホテル事業及び不動産賃貸等があります。
| 基本方針・戦略 | 1.ホテル事業においては、当社グループに関わる全ての方(社員・家族・株主・顧客・取引業者等)と、すべてのお客様に「感動」と「居心地の良い時間」を提供し、一人でも多くのリピーターを増やす。 2.時代・環境の変化に敏感に対応し、安定的に収益を生み出す事業体質・コスト構造を確立する。 |
■財務戦略・資本政策
財務戦略及び資本政策は、最適資本構成の視点をベースに積極的な投資と株主還元の両立を図ってまいります。
(注)第4期中期経営計画(2019年度～2021年度)は、2019年5月公表時点のものです。・第4期中期経営計画の取り組み
当社グループは、2030年に向けた中長期の数値目標を定め、ROEについては2021年度の目標を10%とし、長期目標を12%としました。目標達成に向け、バルブ事業においては、国内市場での競争力拡大及び海外市場での売上・利益拡大並びにコストダウン等に取り組み、営業利益とEBITDA(減価償却前・のれん償却前営業利益)の増大を図るとともに、新技術獲得、生産合理化、環境対応及び海外を中心とした増産投資等、引き続き積極的な設備投資を行ってまいります。また、生産部門を中心に棚卸資産の削減、回転率及びリードタイムの向上により、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の向上に取り組んでいます。その他、グループ資金のさらなる集中化と効率化を目指し、国内グループ会社との資金プーリングシステムを開始しました。グローバルCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用し、グループ会社資金の「見える化」を進め、資本効率の向上を図っています。
当社グループは、世界各地に複合機能を備えた拠点を展開する他、積極的なM&Aも推進しており、海外グループ会社の経営管理強化が重要な課題です。今後は、経営状況・課題のさらなる「見える化」を進め、連結財務体質の強化と安定性確保、将来リスクの把握と対応、資金を通じたグループガバナンスの強化などに取り組んでまいります。
・投資リターンと機動的な資金調達力の確保
中長期のROE目標の達成や株主還元の充実を図るためには、通常の設備投資とともに、時には戦略的投資が求められます。また、経営環境激変時のリスクにも備えつつ、持続的な成長を図るために、ROE等投資リターンに資金調達力をも加味した最適資本構成が必要と考えています。具体的には、ROE等の資本効率目標を重視するとともに、資産構成に応じたリスク度を加味した、事業リスク対応力指標としての自己資本比率の目標を55～60%程度とします。
資金調達を実行できるよう、取引銀行各行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できるよう、社債格付A格の確保に努めます。公募社債については、格付投資情報センター(R&I)からA-格付を取得しており、総額200億円の新規社債発行枠の登録を行っています。また、長期発行体格付の信頼性をさらに高めるため、日本格付研究所(JCR)からA格付を取得しています。
また、手元資金を圧縮しつつ、米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感の増大や突発的な資金需要の発生に備えるため、取引銀行各行との間で2020年3月末現在、総額135億円の短期借入金の特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しています。
・株主還元の充実
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加え、今後の業績拡大のための設備投資、開発投資、あるいはM&Aなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。
上記の趣旨を勘案し、連結配当性向については、2020年3月期から10%引き上げて親会社株主に帰属する当期純利益の35%前後を望ましい水準とすることに変更いたしました。
なお、自己株式の取得につきましては、中長期の成長のための必要な投資額等を考慮した上で、株式市場及び当社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、適宜検討いたします。今後も、株主への利益還元をより一層充実させてまいります。
■ESGへの取り組み
当社グループは、ESGの視点を経営に反映することにより、中長期的かつ持続的な成長を実現するとともに、地球環境及び社会が抱える様々な課題の解決に取り組んでまいります。
■マネジメント戦略
上記の(2)経営戦略等①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」(2)マネジメントのあり方に基づき、マネジメント戦略をその実現に向けて実践してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
[第4期中期経営計画(2019年度～2021年度)](注)
| 財務指標 | (百万円) |
| 2019年度 計画 | 2020年度 計画 | 2021年度 計画 | |
| 売上高 | 133,000 | 138,000 | 144,000 |
| 営業利益 | 10,000 | 12,500 | 13,500 |
| EBITDA(※) | 16,700 | 20,000 | 21,500 |
| ROE(自己資本利益率) | 8.3% | 9.5% | 10.0% |
| EPS(1株当たり当期純利益)(円) | 68.49 | 85.00 | 95.00 |
※EBITDA … 減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。
| セグメント別売上高 | (百万円) |
| 2019年度 計画 | 2020年度 計画 | 2021年度 計画 | |
| バルブ事業 | 106,000 | 110,000 | 115,000 |
| 伸銅品事業 | 24,000 | 25,000 | 26,000 |
| その他 | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 合計 | 133,000 | 138,000 | 144,000 |
| セグメント別営業利益 | (百万円) |
| 2019年度 計画 | 2020年度 計画 | 2021年度 計画 | |
| バルブ事業 | 13,500 | 15,500 | 16,300 |
| 伸銅品事業 | 500 | 1,000 | 1,200 |
| その他 | 50 | 50 | 50 |
| 全社費用他 | △4,050 | △4,050 | △4,050 |
| 合計 | 10,000 | 12,500 | 13,500 |
(注)第4期中期経営計画(2019年度～2021年度)は、2019年5月公表時点です。各年度の計画は、4月から翌年3月までの12ヶ月で組んでおります。なお、2020年6月29日開催の第106回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたため、2020年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第107期は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月決算となります。
なお、目標となる2020年12月期通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に及ぼす影響を有価証券報告書提出日現在において予想することが困難であることから、未定としております。今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
(4)経営環境
2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が世界的に広がり、成長の減速が見込まれます。また、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、原油価格低迷の影響等、不確実性が高まっています。
国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費、企業収益とも大きく減速し、東京オリンピック延期による影響も懸念されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、バルブ事業の国内市場では、製造業の設備投資計画変更及び建築着工時期の延期等による需要減の可能性がある他、海外市場においても、米州・欧州におけるOil & Gas関連投資の減少、アセアンにおけるロックダウン(都市・地域封鎖)の影響による需要減の懸念があります。生産面では、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国であり、中国の複数拠点において、一時生産の停止を余儀なくされましたが、2020年3月末には通常稼働に戻っております。なお、主要な製品については、他の拠点で代替生産が可能となっており、今回の生産停止は軽微な影響に留まりました。
伸銅品事業については、黄銅棒及び黄銅加工品の主要な販売先である住宅・ガス機器及び自動車関連需要が減少する可能性があります。2019年10月に本格稼働を開始した新設備への生産集約による生産性の向上を目指してまいります。
その他については、ホテル事業において、宿泊予約のキャンセルや臨時休業等により、売上高減少等の影響が生じておりますが、さらなる経費削減を実施するとともに、サービス品質の向上に努めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大により、国内外における需要減少の懸念はありますが、感染拡大への対応を図りつつ、第4期中期経営計画の2年目として、下記の諸施策を実行してまいります。
①組織体制の強化
バルブ事業の事業戦略実行に向け、組織体制を強化します。海外市場においては、「アジア汎用弁戦略室」を日本から地域統括会社のあるシンガポールに移設しました。これにより、アセアンにおける国別戦略の策定、検証及び優先順位付けを行うとともに、2019年に株式の約25%を取得したマレーシアUnimech社との協力体制を強化し、相互のブランドを活用したクロスセルなどにより、シナジー効果を実現してまいります。
国内市場においては、工業用バルブのキーアカウントユーザー(重要性の高いエンドユーザー)をイニシャル(受注)からアフター(受注後のメンテナンス等)までフォローするため、「営業推進部」を新設しました。顧客関係データを一元管理することにより、グループの共有資産と位置づけ、顧客接点情報の蓄積・利活用、顧客内シェアや顧客別収支の可視化を図り、当社グループ製品への切り替え促進、顧客のニーズに即した新製品開発につなげてまいります。
さらに、国内建築設備向け市場を統括管理する「建築設備統括部」を新設し、東洋バルヴ株式会社と当社の更なるシナジーを追求し、マーケティングからベンダーイン活動、市場の変化に対応した新製品の開発提案から発売までを手掛けてまいります。
②製品戦略
国内市場においては、中期経営計画における重点弁種と位置付けるバタフライバルブ、ダクタイルバルブ及び自動操作バルブの拡販を図り、引き続きシェア拡大に努めます。また、バルブメンテナンスから得られたエンドユーザーに関する情報を活用し、ユーザーのニーズに沿った新製品開発を行ってまいります。
海外市場においては、Oil & Gas向けであるトラニオンボールバルブのグローバルモデル及び新興国(アセアン及びインド)向け低コストモデルにつき、戦略再構築を図ります。さらに、2018年にグループ入りした韓国のバタフライバルブメーカーCephas Pipelines Corp.においてCryogenic(超低温)バルブの開発を進めるとともに、当社の商流を活用し、大口径の工業用バタフライバルブの拡販を図ります。
主として半導体関連向けである工業用フィルター事業においては、2019年に株式会社キッツマイクロフィルター第2工場が竣工いたしました。主力商品である「ポリフィックス」の量産体制を早期に構築し、安定した生産体制を目指します。
また、製品情報をライフサイクル全体で管理するシステムであるPLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)の活用により、製品、設計図面及び部品表を一元管理し、マーケットニーズに応じた製品開発を推進する他、製品・部品の統廃合によるコスト削減を進めてまいります。
③新規事業への取り組み
当社は、2012年7月より、燃料電池自動車等の燃料となる水素ガスを供給する「水素ステーション用バルブ市場」に参入しました。また、当該市場の今後のさらなる市場の拡大が見込まれるため、2020年4月から新規事業として「パッケージユニット型水素ステーション事業」に参入しました。当社は、これらの事業の実効性を上げるため、「水素ステーション事業推進部」を新設しました。これにより、今後、当社の高い性能と優位性を広く示す製品戦略のもと、水素インフラの整備及び水素エネルギーの普及に貢献するとともに、より一層の収益拡大につなげてまいります。
④IT戦略
IT戦略としては、2019年5月から稼働を開始した新基幹業務システムのデータ活用によりグローバル経営情報の可視化を進め、生産のデジタル化及びIoTを活用した製造設備管理、さらにはAI、ディープラーニングに精通した技術者の育成を進めてまいります。また、デジタル技術による事業変革を推進する部署を新設し、顧客価値の最大化を図ります。
また、IT技術を生かした働き方改革としては、社員が働くためのコミュニケーション・コラボレーションツールを刷新し、RPA(定型的業務の自動化)導入により業務の効率化と付加価値業務へのシフトを図ってまいります。
⑤マネジメント戦略
当社グループの決算期について、当社及び国内連結子会社は、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までと定めていますが、海外連結子会社と決算期を12月末に統一することで、グループ全体の業績を適時的確に把握及び開示し、経営の透明性を向上させることによりグローバル企業としての経営体制をより一層強化することを目的として、事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更することとしました。なお、決算期の統一により当社グループは、グローバルでリアルタイムでの経営情報の管理と迅速な意思決定が可能となります。
人事・評価制度について、人財・組織文化(マインドセット)のグローバル化を図るとともに、グローバル・タレント・マネジメント及び人事・評価制度の整備を段階的に行ってまいります。
リスクマネジメントについて、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとするグループにおけるリスクの抽出をあらためて行うとともに、分析・評価の基準に基づき、全リスク事項の評価及び重点リスク事項の特定並びに所要の対策を実施することにより、緊急事態における事業継続を可能とする仕組み作りに取り組んでまいります。
⑥ESG/SDGsへの取り組み
当社グループは、2019年度を初年度とする第4期中期経営計画において、ESGのさらなる強化を重点テーマに掲げています。これを実現するために国際連合により採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の視点を加味して、新たに「サステナビリティ・コミットメント」及び「サステナビリティ・スローガン」を策定しました。
また、これまでの取り組み項目を一層強化するとともに、サステナビリティ経営をさらに加速させるため、SDGsのうち、当社の重要な取り組み項目と関連性の強い目標を見える化し、「ESGを軸にした取り組みとSDGsのゴール」を策定しました。
当社は、社会が持続可能であるために、今後も流体制御機器メーカーとして「何ができるのか」について継続して追求し、事業を通した社会課題の解決に取り組むとともに、非財務情報のパフォーマンスの向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。
◆コミットメント 『流体に関わる事業を通じて、地球と共に生きる社会をつくります』
◆スローガン 『つくる未来 のこす未来』
⑦財務上の取り組み財務面では、最適資本構成の確保と中期経営計画の取り組みを推進するとともに、新型コロナウイルスによる影響への対応として2020年3月末に実施した厚めの手元資金の保持を継続し、前期比35億円増額した主要銀行による短期借入金に関する特定融資枠(コミットメントライン)契約(総額135億円)により国内外のグループ会社を含めた緊急時の流動性に備えてまいります。加えて、棚卸資産回転日数の短縮効果も含めた営業キャッシュ・フローの確保とともに、設備投資等の優先順位を選別し減価償却費以下の水準に抑制し、引き続きフリー・キャッシュ・フローの確保に努めて参ります。
⑧伸銅品事業における新工場量産体制の確立
2019年10月に量産を開始した株式会社キッツメタルワークスの黄銅棒新工場につきましては、旧設備との並行稼働が続いておりましたが、2020年度は新工場への生産一元化を進め、最新の生産設備活用により歩留まりの向上を実現し、大幅な生産性向上を図ります。
また、長年培った合金技術を生かし、耐脱亜鉛腐食黄銅棒や鉛レス黄銅棒及びカドミレス黄銅棒など、各種規制に対応した、人にも環境にも優しい新素材の開発・拡大に注力してまいります。
⑨その他、ホテル事業
その他、ホテル事業において、新型コロナウイルスの影響により宿泊客が大きく減少しておりますが、引き続きサービス品質の向上に努めるとともに徹底した経費削減を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
