純資産
連結
- 2018年3月31日
- 773億9100万
- 2019年3月31日 -0.73%
- 768億2900万
- 2020年3月31日 +0.07%
- 768億7900万
個別
- 2018年3月31日
- 557億6900万
- 2019年3月31日 -3.03%
- 540億7900万
- 2020年3月31日 -2.07%
- 529億6200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、借入金利につきましては、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少であります。2020/06/29 11:49
資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行する他、総額135億円のコミットメントライン契約を当社取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に備えておりますが、営業利益及び純資産に関する財務制限条項があります。
(2) 事業活動に関するリスク - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2020/06/29 11:49
当連結会計年度末の資産につきましては、電子記録債権の減少等ありましたが、新型コロナウイルス対応として短期借入金により当期末に手元資金確保を行ったことから現金及び預金が増加した他、「リース」(IFRS第16号及びASC842号)会計基準の適用による有形固定資産の増加、マレーシアUnimech社の株式取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ34億5百万円増加し1,350億63百万円となりました。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 負債 54,827 58,184 3,356 6.1% 純資産 76,829 76,879 49 0.1% 自己資本比率 57.4% 56.0% - △1.4ポイント
負債につきましては、未払法人税等の減少等がありましたが、有利子負債の増加に加え、「リース」会計基準の適用による固定負債の「その他」の増加もあり、前連結会計年度末に比べ33億56百万円増加し581億84百万円となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/06/29 11:49
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/06/29 11:49
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2020/06/29 11:49
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末185百万円及び329,985株、当連結会計年度末304百万円及び509,654株であります。
(重要な会計上の見積り) - #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/29 11:49 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。2020/06/29 11:49
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2019年4月1日2020/06/29 11:49
至 2020年3月31日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 793.74 円 1株当たり当期純利益 58.50 円 1株当たり純資産額 819.49 円 1株当たり当期純利益 53.06 円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。