有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除きます。以下「取締役等」という)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
なお、本制度を導入するにあたり、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称される仕組みを採用しております。
(1)取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が取締役等に交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末185百万円及び329,985株、当連結会計年度末304百万円及び509,654株であります。
(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業セグメント「その他」のホテル事業においては、宿泊予約のキャンセルや臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルスの感染拡大が2020年度の上期中に収束し、ホテル事業の需要は第3四半期以降回復に向かい、2021年度には例年並まで回復すると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、バルブ事業及び伸銅品事業についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少の懸念がありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。