有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除きます。以下「取締役等」という)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
なお、本制度を導入するにあたり、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称される仕組みを採用しております。
(1)取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が取締役等に交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末304百万円及び509,654株、当連結会計年度末285百万円及び477,535株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループの各事業の業績に影響が生じております。バルブ事業及び伸銅品事業においては、需要減による売上高の減少が生じており、「その他」のホテル事業では、宿泊予約のキャンセルなどの影響が出ております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2021年度中にかけて継続すると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。