有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、平成28年6月29日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、平成28年8月1日より、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
なお、本制度を導入するにあたり、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称される仕組みを採用しております。
① 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が取締役等に交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度における本制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75957口)が、当社株式347,500株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、193百万円及び344,557株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、平成28年6月29日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、平成28年8月1日より、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
なお、本制度を導入するにあたり、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称される仕組みを採用しております。
① 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が取締役等に交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度における本制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75957口)が、当社株式347,500株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、193百万円及び344,557株であります。