また、グループ会社間の国際的な取引価格につきましては、当社移転価格方針に基づき、適用される日本及び相手国の移転価格税制を遵守しておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
5.固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しております。それらにつき、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施しておりますが、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産の「その他」が1,120百万円、流動負債の「その他」が391百万円、固定負債の「その他」が672百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②その他
「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 11:49

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りであります。
有形固定資産売却損

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、前連結会計年度において減損損失を2,675百万円計上しており、このうち重要なものは以下の通りです。

場所	用途	種類
韓国	その他	のれん
韓国	事業用資産	その他無形固定資産

①経緯
韓国の連結子会社であるCephas Pipelines Corp.の買収に伴い発生したのれん等に関して、韓国経済の急激な減速や主要な納入先である韓国EPC向け売上の減少等の影響により、買収時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

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#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

e>※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにCephas Pipelines Corp.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	4,400	百万円
固定資産	1,434
のれん	2,508

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、電子記録債権の減少等ありましたが、新型コロナウイルス対応として短期借入金により当期末に手元資金確保を行ったことから現金及び預金が増加した他、「リース」(IFRS第16号及びASC842号)会計基準の適用による有形固定資産の増加、マレーシアUnimech社の株式取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ34億5百万円増加し1,350億63百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等の減少等がありましたが、有利子負債の増加に加え、「リース」会計基準の適用による固定負債の「その他」の増加もあり、前連結会計年度末に比べ33億56百万円増加し581億84百万円となりました。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「ソフトウエア仮勘定」6,599百万円、「その他」1,933百万円は、「その他」8,533百万円として組み替えております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	402百万円	408百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	0
時の経過による調整額	7	7

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#15 追加情報、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染拡大が2020年度の上期中に収束すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

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#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業セグメント「その他」のホテル事業においては、宿泊予約のキャンセルや臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルスの感染拡大が2020年度の上期中に収束し、ホテル事業の需要は第3四半期以降回復に向かい、2021年度には例年並まで回復すると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、バルブ事業及び伸銅品事業についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少の懸念がありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 11:49