営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産は、各会社(親会社及び連結子会社)を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

2022/03/29 16:23

#2 事業等のリスク

当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場における販売活動を行っています。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けています。
当社グループでは、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸出する金額は概ね均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造になっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営業利益には若干の有利なインパクトとなります。
また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っていますが、機能通貨と異なる通貨の場合には為替予約によりヘッジを行っています。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

b.多額な特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益の確保がなされていないこと。
c.連結及び単体の営業利益、経常利益及び当期純利益/親会社株主に帰属する当期純利益が適正に創出されており、また、適正な配当性向が維持されていること。
なお、取締役の個人別の支給額は、賞与の総額をもとに次の役位別係数及び個人業績目標の評価結果係数により算出します。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)経緯
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要減少による継続的な営業損失や市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められたため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)資産グルーピングの方法

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2)定量目標(財務・非財務KPI)

		(単位:億円)
売上高	1,358	1,500
営業利益	90	120
ROE	6.4%	8%以上

※1 CO2削減率を除きキッツ単体

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前年同一期間	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上高	115,138	135,790	20,651	17.9
営業利益	5,328	8,990	3,662	68.7
経常利益	5,372	8,975	3,602	67.1

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動への制限が継続されました。また、ワクチン接種の拡大による経済回復が期待される一方で、変異株による感染症拡大が新たな懸念材料となるなど、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、ワクチン接種が進む一方で、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の延長の影響により経済活動が制限されるなど、厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、半導体製造設備向けが好調に推移した他、原材料価格の高騰を受けて実施した価格改定の効果やそれに伴う駆け込み需要の発生により増収となりました。伸銅品事業においても、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前年同一期間比17.9%増の1,357億90百万円となりました。

2022/03/29 16:23

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。

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